日本で会社経営をしている中国人女性弁護士馬英華による最新中国ビジネス
お気軽にお問い合わせください。




『目標は夢を叶える近道』
新刊 好評発売中



英華倶楽部に登録する


ここ数年急激な経済成長をし続けている中国はビジネスの世界では注目されつつあります。

 

 外資系企業が増える一方で中国の巨大マーケットで成功している企業も続出している状況の中で私のところでも法律相談が増加しています。その中で何年も前から中国進出を自分なりに工夫している企業も少なくありません。

 すべて準備万端になったと思って会社を設立しようという時に相談に見える企業から業種を聞くだけで設立が難しいかあるいは不可能の会社は沢山あったので私から見ると時間の無駄であり、残念に思っています。

 
 今回は 『このようなこと』 を減らすために 『中国における会社設立は日本とどこが違うか』 について書かせていただきます。


◆Point その1 

 日本ではご存知の通り、 ”資本金を1000万円出せば株式会社として認められ、300万円を出せば有限会社として設立できる” のに対し、中国では業種によって資本金が違います。 例えば製造業は750万円、卸売業は750万円、小売業は450万円、技術開発、コンサルデイング業、サービス業は150万円を会社設立の最小限として中国の会社法の中で決められています。
つまり業種は会社設立にとってもっとも重要な判断の材料となっています。


◆Point その2 -------------------------------------------------
 また、日本で会社を作ろうとする場合、ビジネスの内容は法律に違反しなければ簡単に設立できますが、中国の場合は業種によって中国政府から

 

    奨励産業 ・ 許可産業 ・ 制限産業 ・ 禁止産業
      に分けられ、是に対し詳しい説明を設けられています。
 

 例えば・・・・

 最新技術を使い、付加価値の高い製品が作られる業種の場合、中国での会社設立は非常に簡単に出来ますし、政府から歓迎されるので税金面からも優遇されます。 

 一方制限される業種は技術水準の低い業種、省エネ、生態環境の改善に役立たない業種、や国家が段階的に開放する産業などがあげられます。

 禁止産業は環境汚染を引き起こすものなどがあげられます。

 また、多量の耕作地を占有し土地資源の開発・保護に不利になる業種は中国での会社設立は不可能になるので注意が必要でしょう。

 

 中国で会社を設立する前に、

  自分の会社は以上の4種類のうち、どこに所属するのか

                    を確認する必要があります。

 

 

 





(C) 2003 Chaina Business Institute. All Right Reserved.